欠陥住宅を生み出すひとつの要因には、住宅会社の施工体制があります。

『丸投げ』といわれる施工体制です。

これがあなたの大切な家を欠陥住宅に近づける可能性が産み出します。
どのような仕組みなのでしょうか？
自社で職人さん・下請け業者をかかえていない住宅会社があなたの家を建てるために、一括下請け業者に丸投げします。

契約の受注者と施工者が違うために、施工者に責任意識が生じにくいのです。
そして、見えないところで手抜き工事をされる可能性が出てきます。

現場見学会は、工事中の現場を見る事ができるよい機会です。是非参加しましょう。

・基礎工法、べた基礎なのか布基礎なのか？鉄筋の種類、コンリートの厚みなど出来上がってる躯体について質問してみましょう。

・土台の樹種、防腐処置のとり方、基礎とのきん緊結方法（アンカーボルト）の適切な配置

・柱・梁の樹種、材寸、またそれらは乾燥材なのか？集成材なのか？いくつのサイズを使っているのか？

・耐震金物・緊結金物の使われ方、どのような部分に使うのか？

・耐震壁の仕様はどうなっているのか？

・断熱材は何を使っているのか？その施工方法は？

・給水管の施工方法、使われている配管の種類がどうなのか？配水管の施工方法、留め方、音への配慮等

解らない事は全て聞いて、確認してみましょう。

あなたの家づくりにおいて、欠陥住宅を作らない為の重要な役割をもつ人間が三人います

一人目
あなたの家を設計してくれる設計士です。驚くかもしれませんが、建築士の資格を持たない人間を家づくりの仕事に携わらせている住宅会社も多いものです。

二人目
あなたの家の現場を管理してくれる現場監督です。
実際の工事に対して目を配り、チェックするいわば現場の指揮官です。彼らの指示の下で職人さんが動きます。良い現場監督ほど職人さんは云う事を聞きます。

三人目
工事監理者という役割を持つ人間です。
設計書通りに、工事されている事を確認し監理する重要な役割を持っています。
家を建てるときに必要な建築確認申請書に、その名が記載されます。

現在、どの住宅会社にも住宅の部分によって異なりますが、最長10年間、住宅の性能について法律で瑕疵担保責任を義務付けられています。重要な構造的な瑕疵が見つかった場合住宅会社は１０年間無償で補修を行わなければなりません。

それは、欠陥住宅問題を背景として高品質な住宅を供給し、住宅取得の不信を取り除くために国が2000年4月から施工した法律によるものです。

大手であれ、中小であれ、零細であれ住宅をつくるからにはその法律が適用されます。

大手ハウスメーカーなどは自社保証をとっている場合が多いです。

しかし自社保証である場合、住宅会社が倒産してしまえば瑕疵担保責任を問う事はできなくなります。
つまり、完成後何か重大な瑕疵が見つかった（家が傾いた、雨漏りで家が腐った）としてもその会社が存在しなければ保証はしてくれないのです。

住宅会社では、その保証制度を第三者機関に委託する場合も多いです。
万が一住宅会社が倒産してなくなってしまっても大丈夫なのです。

第三者期間が保険でその補修費用をまかなってくれるので、家を建てるあなたにとっては安心といえるでしょう。

自社保証の制度がしっかり取れない中小の住宅会社では、この制度の登録をしてあるかどうかが基準になります。

お客さんの立場になって考えれば必要な措置といえるのです。

また、第三者機関による住宅保証制度の有無は欠陥住宅を防ぐことも有効です。
なぜなら第三者機関が保証するということは、当然瑕疵を招くような工事はさせません。
第三者の目が働くことにより自社の検査だけでは気付かないところもチェックできるという利点があるのです。

工事中の検査のタイミングを知りましょう。

１．地盤調査実地、地盤改良工事
調査結果をデータ解析し、軟弱地盤であれば適切な地盤改良工事が施されます。
地盤調査報告書を必ずもらい、その内容を納得いくまで説明してもらいましょう。（第三者機関の保障制度利用の場合、ここで一度目の検査がある場合もあります検査機関によって報告書だけの場合もあります。）

２．基礎工事
地盤調査結果によって適切な基礎が設計されます。
基礎の細やかな仕様がここで決まります。
鉄筋の背筋終了時に背筋検査が行われます。

３、木工事
仕様材料の樹種の確認、材寸の確認、耐震金物の適切な配置、取り付け方法の確認が必要です。合わせて耐震壁の仕様、位置についても確認します。緊結金物の適切な処置、釘の種類・ピッチについても確認します。

４、防水・断熱工事
サッシ周りの防水テープの処理、外装材の下地材（透湿防水シート、アスファルトフェルト）の施工状況を確認します。
断熱材の適切な施工はとても大切です。なぜなら、家を腐らせる結露という欠陥につながる重要な部分だからです。

５、完了検査
社内検査、役所、第三者機関の完了検査、施主検査を実施します。

信用できる会社でも、まかせっきりは良くありません。

なぜなら、家づくりは、人間がやることです。
故意に欠陥住宅を作ろうとしなくても間違え、勘違い、見て見ぬふりによるミスはあるでしょう。

それを防ぐためにはどうしたらよいのでしょうか？ 。

あなた自身が現場に足を運びましょう。

施主さんが現場に顔を見せることで、現場の職人さんの気持ちも引き締まる事でしょう。
けれど度を過ぎてはいけません。

現場監督さながらに、気づいたことを職人さんに直接言う施主さんもいらっしゃいますが、それはプロである職人さんの気分を害す事になりかねません。

ただし、現場を見て、気づいたこと不安なことは、必ずすぐに担当者へ伝え対応してもらってください、そしてあくまでも、現場監督を通して職人さんに指示をだすようにして下さい。

あなたが直接現場で指示を出すことはしてはいけません。

現場での責任の所在がどこにあるのかわからなくなってしまうからです。

また、現場に入るときは、挨拶をして、作業をしている職人さんに声をかけてから入るようにして下さい。ちょっとした気遣いをしてあげると喜ばれるでしょう。

気持ちが伝わると職人さんも、良くしてあげようという心を持って仕事が出来ます。
職人さんも人間ですから、施主さんによくしてもらえれば、自分の仕事で返そうとするのです。逆に挨拶もせずに、現場に入ってきて写真を撮るだけで帰ってしまうような施主さんは職人さんから嫌われてしまいます。

お互いに良い家を完成させるという共通意識のもとに信頼関係を築く事が出来ればよいでしょう。

最後のポイントは、その住宅会社がモラルを持って良心的な家づくりをしているかに尽きます。信頼のおける社長が経営している会社かが重要なポイントでしょう。

社長のモラルが欠如していると、その下で働く社員・職人もだめな場合が多いです。

耐震的に不安定ない家の設計、ずさんな現場管理のための職人の手抜き工事が起こり、欠陥住宅につながるのです。

担当者の良し悪しはもちろんですが、住宅会社の最終的な決定権は社長にあります。

特に、住宅会社のようなところでは、社長のポリシーその会社の前面に現れてくるのです。そして営業マンがどんなに良いことを入っても最終決定権は社長にあります。

どんなにキレイごとを広告やパンフレットに謳おうと、儲け主義の社長の顔にはそれが表れます。トラブルになったときの対応も、その社長の判断で変わってくるのです。

お客さまを大切にする気持ちをもった社長なのか？全てはそこに尽きてしまうのです。

そして、家は建てて終わりではありません。その後のメンテナンス、アフターサービスなどそこからのお付き合いの方が長くなるのです。
長いスパンで良い付き合いをしていこうとする住宅会社は自分たちも困るような欠陥住宅は作らない努力をします。

長い間にはあなたの担当者は会社を辞めるときもあるでしょう。
そうなったときのことを考えると、会社の軸である社長の考えやポリシーが非常に大事になってくることを分かっていただけると思います。

トラブルが多い会社だと、社長はなかなか表に出たがりません。

責任の所在をぐるぐるとたらいまわしにされ、解決に時間がかかることが多いのです。

また、経営状態の悪い会社だと、手抜き工事が心配されます。他社に比べて、安すぎる、話がうますぎる場合は疑ったほうが良いでしょう。
経営状態が悪いところだと、びっくりするくらい安い金額で請け負って工事中に倒産してしまう会社もあるようです。

あなたが、値切りすぎるのも欠陥住宅を生むもとになってしまいます。

お互いに信頼関係を築けないような住宅会社との家づくりではやはり安心できません。
ひとつの家づくりを共にしていくパートナーです。